一部事業からの撤退及び役員人事に関するお知らせ

2022年9月28日

関係各位

ソフィアデジタル株式会社

一部事業からの撤退及び役員人事に関するお知らせ

謹啓　時下ますますご清祥の段、お慶び申し上げます。平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、当社の親会社である株式会社ソフィアホールディングス（以下SHDといいます。）は2022年9月28日開催の取締役会において、当社が提供している事業の一部である「着信課金サービス」からの撤退について決議いたしました。
これにより、当社は2022年9月30日をもって「トランスコール事業（国際通話無料）」を含む「着信課金サービス」を終了いたしますのでお知らせいたします。
皆様の長年にわたる御支援御芳情に心から御礼申し上げます。

1．事業撤退の理由

2022年6月8日に当社の役員が逮捕された（以下「本事件」といいます。）ことから、SHDは外部有識者からなる独立調査委員会を設置し、本事件の事実、本事件と類似の事象の有無等及び会計処理の修正の必要性等について調査を進め、2022年8月12日に同委員会より答申書を受領いたしました。
この答申書に基づき、連結財務諸表の数値の修正は行わなかったものの、当社の「着信課金サービス」の売上等に正常でない取引に基づくものが含まれている可能性について、追加情報として注記を行うこととなりました。
当社では、「着信課金サービス」の取引につきまして、本事件の発生以降停止していたところ、当該サービスの再開にあたっては、正常でない取引が含まれる可能性を根絶することが必要であるとの認識から、今後のサービス提供のあり方を検討してまいりました。
しかしながら、電気通信事業法上の通信の秘密を保証する規定（同法第４条）の保護範囲は非常に広いと理解されているため、機械等を利用した不正な通信を排除するためにモニタリング等を行うことについても通信の秘密の制限に抵触してしまう可能性が高いことから、「着信課金サービス」から撤退するべきと判断するに至りました。

2．役員人事について

当該事業の撤退に伴い、下記の通り役員人事を決定いたしました。（2022年9月30日付）

その他の当社の役職員については引き続き当社において他の事業に取り組む予定です。

以上

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